佐賀県議会 2021-03-10 令和３年総務常任委員会 本文 開催日：2021年03月10日
福岡県太宰府市における傷害致死事件の被害者女性に関しまして、事件発覚前に鳥栖警察署に対して御遺族から複数回にわたり相談がされ、対応していた件につきまして、私が最も重要な案件と、恐らく会見などで申し上げたということだと思いますが、申し上げた理由につきまして御説明いたします。
福岡県太宰府市における傷害致死事件の被害者女性に関しまして、事件発覚前に鳥栖警察署に対して御遺族から複数回にわたり相談がされ、対応していた件につきまして、私が最も重要な案件と、恐らく会見などで申し上げたということだと思いますが、申し上げた理由につきまして御説明いたします。
令和元年十月二十日に認知した福岡県太宰府市における傷害致死事件の被害者の女性に関し、事件発覚前に鳥栖警察署に対して御遺族から複数回にわたり相談がなされ、対応していた件については、私が前職にあるときにニュースなどを通じて知っておりました。
福岡県太宰府市における傷害致死事件に関し、事件発覚前に御遺族から複数回にわたり相談がなされ、県警として対応してきた件については、まずもって被害者がお亡くなりになったことに関し、大切な御家族を亡くされた御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、佐賀県公安委員会で議論をいただいた結果を重く受け止め、取組を着実に実行してまいります。
御遺族からの一連のお申出のうち、傷害致死事件の一か月ほど前に被害者の夫の方から、御自身が被疑者から電話で金銭の支払いを要求されているとのお申出がありましたことから、証拠の確保として会話の録音等を教示いたしました。
2013年、職員による利用者への傷害致死事件を受け、再発防止の第三者検証委員会や施設見直しの検討会議を経て、ことし８月31日、県は2023年３月までに施設を廃止すると発表しました。第三者委員会報告書では、重度の人を１カ所で集中的に見るという制度そのものが虐待の背景にある。今後、このような環境で隔離状態を維持することは人権侵害であり、県は早急に別の場を準備する必要があると書かれています。
残念ながら、昨年一年を見ても、十代の自死案件、ひきこもりを起因とした傷害致死事件など、青少年育成は待ったなしの取り組みが必要です。そうした中で、現行の「第三次岐阜県青少年健全育成計画～ぎふ子ども・若者プラン～」も令和二年度に最終年度を迎えます。次期育成計画策定に向け、協議会がよい形で関わりを持っていただき、よりよい計画が策定され、実行されることを願います。 そこで、知事にお伺いいたします。
県警察におかれましては、県民の期待と信頼に応える力強い捜査により、昨年は平成26年に近江八幡市内で発生した女性殺害事件を初め、大阪堺市と近江八幡市にかけて男性を集団で監禁して殺害した事件、昨年暮れに発生した草津市内の飲食店での傷害致死事件、また、ことしに入っても金属水銀を用いた殺人未遂事件など、数々の悪質、凶悪な事件を確実に検挙していただいており、県民の一人として頼もしく感じています。
具体的な例を申し上げますと、殺人事件、強盗致傷事件、現住建造物等放火事件、傷害致死事件、強制わいせつ致死傷等の事件がございます。 次に本県の発生及び検挙状況でございますけれども、平成21年５月に裁判員制度が開始されておりますけれども、それ以降、本年11月末までの当県における裁判員裁判対象事件の認知件数は393件でございます。検挙は289件となっております。
◎佐藤 刑事部首席参事官 お尋ねのハウスクリーニングの対象事件でございますけれども、想定しておりますのは殺人事件、あるいは強盗致死事件、あるいは強制わいせつ致死事件、傷害致死事件等の犯罪を想定しております。
死因究明に対する機運の醸成ですが、その発端は、平成18年、19年ころ、単なる大相撲力士の死亡事故とされていたことが、死因究明によって、実は傷害致死事件であったことが判明したことがあります。また、瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒で何十人もの、20人前後だったと思いますが、人の事故死が死因究明によって、実は製品自体の欠陥によるものであったことが解明されたことがあります。
それから、傷害事件、もしくは傷害致死事件の場合、御承知のように、昔から、今に至るまで変わらないのが、複数の少年たちによるリンチのような事件です。そういうときに、被告人が多数の場合は裁判もたくさんあります。そういうときに傍聴に付き添うということも数件いたしました。
第３点は、伊予市における少女傷害致死事件についてであります。 このことについて一部の委員から、当該事件に係る検証チームの検証結果に基づき、今後、どのような対策を講じるのかとただしたのであります。 これに対し理事者から、検証チームでは、中央児童相談所における事件への対応に焦点を当てて検証し、先日、報告を行ったところである。
○（赤松泰伸委員） 伊予市の例の傷害致死事件の検証作業について、チームがつくられたのかな、行われたというふうに聞いていますけれども、報告書の内容、どういう検証結果になったのかなということと、それを受けて今後どのように対策を打っていくのか、もう私は最後これだけ聞かせてください。
本年８月、伊予市で起きた17歳の少女の傷害致死事件は大変衝撃的な痛ましい事件でしたが、これは日本全国どこにでも起こり得る事件であると感じています。特定のおうちに少年少女がたむろして暮らしているというケースは、昔からよく聞かれます。さまざまな事情から安心して戻ることができない、おうちがない子供たちは、まちをさまよい、居場所を探し続けるのです。
続きまして、地域の将来を担う子供の安全確保の視点から、伊予市における少女傷害致死事件に関する情報の共有と活用についてお伺いいたします。 御案内のとおり、去る８月に伊予市の市営団地において痛ましい事件が発生し、児童相談所を初め関係機関のあり方が、今、改めて問われております。
府中町で発生いたしました母親による児童虐待、傷害致死事件を受けまして、今年度から新たに取り組まれた事業が幾つかあると承知しておりますけれども、そのうちの一つに、県内の児童養護施設と乳児院に対しまして、施設退所後の子供の見守りを行うためにスタッフを配置するという事業がありましたけれども、いつの時点で県内すべての児童養護施設と乳児院に対してスタッフの配置が完了したのか、また、これまでに何人の子供が退所して
さて、そこで、県は、父親が女児傷害致死事件で逮捕され公判中であり、父親以外の第三者が加害者である可能性や事故の可能性も否定できないため、裁判結果を見るまで加害者を父親と断定できない、また、現時点で父親を加害者と断定することは重大な人権侵害となる可能性もあるとしています。
しかしながら、この集団は半グレどころか、未成年のころから集団で傷害致死事件を繰り返していることも明らかとなり、2012年の六本木クラブ襲撃事件でも人違いで殺人・傷害致死事件を引き起こし、主犯の１人は、今でもフィリピン国内に逃走中であると言われています。
147 大野委員 次に、本年の１月、年明け早々に関西周辺で発生した富山県の青少年グループによる傷害致死事件に対する富山県警察の対応について質問をいたします。 事件の経緯と経過につきましては、日にちは記憶にありませんが、過日、北陸朝日放送で、ニュースの特集という形でテレビ放映されましたので、ごらんになられた方もおいでになると思います。
警察は死亡した被害者を解剖もせずに、「犯罪による死亡ではない」と判断しましたが、これに納得できなかった遺族がみずからの費用で解剖を依頼し、その結果、これは時津風部屋の親方らによる傷害致死事件だったことが判明したというものであります。